こんな投資スクールに注意!違法行為や詐欺に遭わないために

株式投資スクールと聞くと、多くの人が投資のノウハウを学べると思います。もちろん間違えている認識ではありません。しかし、財務局に無登録である株式投資スクールは、投資業者のような助言や代理を行うと違法行為になります。

とはいえ、一部の株式投資スクールでは違法行為や詐欺が行われており、被害に遭う可能性が考えられます。この記事では、株式投資スクールの違法行為や詐欺に遭わないために、スクールの見極め方をご説明します。

どのような行為をしている投資スクールに注意が必要なのか、理解していきましょう。

無登録株式投資スクールは違法!!

投資に関してのアドバイスや代理業務をする際は、管轄する財務局への登録が必要です。そのため、無登録の株式投資スクールが株式などの有価証券の投資判断のアドバイスをするときは、投資助言・代理業の事業者として登録することが必要です。

ここでは、投資助言や投資代理をする際に無登録のスクールが違法になる内容についてご紹介します。

投資助言業

投資助言業とは、投資コンサルタント会社や投資顧問会社などの立場から、投資に関するアドバイスを行う業者です。具体的には、顧客に対して将来値上がりが期待できる株式の銘柄を紹介することなどが投資助言業に該当します。

投資助言業を営む業者からアドバイスを受けるときは、顧問契約を結びます。アドバイスを受けた対価として顧問料を業者に支払うことが通常の流れです。

投資助言業を事業としている企業は多岐にわたりますが、それぞれで投資に関する考え方や視点が異なります。参考にする指標なども異なるでしょう。利用する人は、それぞれの特徴をもとに業者を選ぶことになります。

ここで疑問に感じるのは、「株式投資スクールでも投資に関するアドバイスをしているのでは?」というところでしょう。確かに株式投資スクールでは投資に関する知識やノウハウを習うことができます。

しかし、「A社の株は●円で買いです!」などのように個別銘柄に関するアドバイスができるのは、財務局への登録している株式投資スクールになります。無登録のスクールが個別銘柄に関しての助言をすることは金融商取引法違反の可能性があります。

体験セミナーや講義動画などにおいても個別銘柄のアドバイスをしていたら違法スクールの可能性が高いため、注意が必要です。

投資代理業

投資代理業とは、投資会社などが顧客の代理人となって投資顧問契約や投資一任契約の代理や仲介を行うことです。たとえば、顧客に投資助言業の事業者を紹介したり、顧客の代理人として契約を結んだりする行為が該当します。

資金の運用先を探している顧客の代わりに業者を探すこと、さらに契約を締結することも投資代理業の業務といえます。投資代理業を営む際も管轄する財務局への登録が必要であり、無登録の株式投資スクールが投資顧問などを紹介することは違法行為になるでしょう。

よって、無登録にも関わらず株式投資スクールから、投資顧問や資産の運用先を紹介されたら注意が必要となります。

情報販売・商品勧誘

スクールからの投資に関する情報販売や商品勧誘にも注意が必要です。近年、高齢者を中心とした投資詐欺の被害が増えており、株式投資スクールにおいても言葉巧みに受講者に近づいてくることがあります。

前項の内容とも被りますが、「この株を購入すると購入先からウチがそれ以上の金額で買い取る」「国内ではあまり取引がされていないA国の通貨は儲けやすい」などの情報からお金を出してしまうことが考えられます。

また、「当スクールで独自に開発した投資ツールを使えば、必ず利益が出る」などの言葉で商品を勧誘する詐欺案件もあるでしょう。このような投資や株式投資スクールに関する詐欺事案は地域や年齢、性別に関係なく起こりうる問題です。

「自分には関係ない」と思わずに注意して、株式投資スクール選びをしていきましょう。

投資助言業にならないケース

前項でご紹介した投資に関する助言などにおいて、投資助言業に該当しないケースがあります。ここでは、投資助言業に該当しないケースをご紹介します。勘違いによるトラブル等を防ぐためにも、ぜひ参考にしてください。

 雑誌・書籍等の販売

「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」の「Ⅶ 監督上の評価項目と諸手続き(投資助言・代理業)3-1登録(2)②」では、投資助言・代理業に該当しない行為が定めてあります。

その内容を参考にすると、不特定多数の人を対象として不特定多数の人が随時購入可能な方法で、株式などの有価証券の価値や投資判断の情報を提供する場合は、投資助言業に該当しません。

たとえば、雑誌や書籍、新聞などで投資判断を紹介する際は、投資助言業に該当しないわけです。雑誌や書籍などは、各地の書店で販売されているため、誰もがいつでも自由に購入できる状態になっています。

ただし、業者に直接、注文しないと購入できないようなレポートなどを販売する際は登録が必要になるケースがあるとのことです。電子書籍や電子新聞の場合は、会員登録などをしなければならないケースで登録が必要なことがあります。

「誰もがいつでも自由に購入できるのか」という点に注目して、書籍などを選ぶと怪しい情報を得ることが少ないでしょう。

投資分析ツールやソフトウェア等の販売

前項と同様で「誰もがいつでも自由に購入できる」投資分析ツールやソフトウェアなどの販売も投資助言業に該当しません。

たとえば、株式投資スクールの関係者とメーカーが共同で開発した分析ツールやソフトウェアを店頭販売することは投資助言業に該当しないといえます。インターネットを経由したダウンロード販売も同様です。

それらのツールやソフトウェアを使って、各自が自由に投資判断できる状況であれば、違法行為にはならないでしょう。ただし、ツールやソフトウェアを利用するにあたり、販売元が投資に関するサポートや情報提供を継続的になされる場合は、投資助言業としての登録が必要な場合があります。

金融商品価値等の助言

金融商品の価値などを助言する場合も、投資助言業に該当しないケースがあります。前述では、無登録の業者が個別銘柄の売り時や買い時をアドバイスすることは違法であるとお伝えしました。

しかし、有価証券以外の金融商品についての投資判断などの助言は投資助言業に該当しません。とはいえ、有価証券の範囲は拡大しており、投資を検討する際の多くのものが有価証券に該当します。

※参考:金融商品取引業者向けの総合的な監督指針

本当にあった株式投資スクールでの違法行為・詐欺

株式投資スクールのなかには、違法行為や詐欺を行うスクールが存在します。たとえば、「株式投資で必ず利益が得られるようになる」と虚偽の説明で受講させるケースなどがあります。

この「虚偽の説明」というのが特定商取引法に違反する可能性が高いです。特定商取引法では、価格や支払条件などについて虚偽の説明や故意に告知しないことが禁止されています。

また、消費者を威圧して困惑させるような勧誘行為も禁止しています。広告を掲載する際も重要事項を表示することが義務となり、虚偽広告や誇大広告も禁止されています。

この特定商取引法を違反していたり、投資助言業として無登録にもかかわらず受講生に有価証券に関する投資助言をしたりするスクールがあるのでご注意ください。

たとえば、グローバルファイナンシャルスクール(GFS)の口コミをみていくと、以下のような内容があります。

  • 実際の受講コースとは違う名称で受講生を募集していた。
  • スクールで習う内容と受講料の乖離が大きい。(講師に質問がほとんどできない。など)
  • 有名投資家が講師に名を連ねているが実際には講義に登場しない。
  • 公式HPでは受講料がわからず、投資講座に行かないと料金やスクールの詳細がわからない。
  • 講座の受講の勧誘がしつこく、申込書に強引にサインされそうになった。
  • 噂では投資顧問、投資助言、不動産販売への誘導、金融商品の販売などをしていると聞きました。

以上のような行為は、違法行為に該当する可能性が高いです。株式投資スクールを選ぶときは、違法行為や詐欺を行っていないかしっかりと確認する必要があります。

違法株式投資スクールに引っかからないために

前項でも開設したように、残念ながら違法な株式投資スクールが存在しています。では、どのようにして違法株式投資スクールに引っかからないようにすればいいのでしょうか。

ここからは、違法な株式投資スクールに引っかからないポイントを2つご紹介します。

まずは登録業者か確認しよう

まずは投資助言ができるかの確認、管轄の財務局に登録しているか確認しましょう。確認方法は難しくありません。財務局に登録している場合は、スクールの公式HPや運営会社のHPで表示がなされています。

「登録番号 ●●財務局 (金商)第****号」などと記載されていれば、投資助言業ができるスクールです。なかには、公式HPで表示がなされていないケースもあるでしょう。その際は、金融庁のHPで確認することが可能です。

金融庁のHPにアクセスして、「金融商品取引業者登録一覧」でどのような企業が登録されているかわかります。そのなかで検討中の株式投資スクールの運営会社が「投資助言・代理業」の区分で登録がされているか確認してみてください。

ちなみに、2021年11月30日現在で、「投資助言・代理業」として992の業者が登録されています。

※参考:免許・許可・登録などを受けている業者一覧

口コミ・評判を調べよう

株式投資スクールの公式HPでは自社に都合の悪いことを載せないのが通常です。そのため、WebサイトやSNSでスクールの口コミや評判を調べることが大事になります。Webサイトには、多くのスクールをそれぞれの基準でランク付けしたり具体的な口コミを収集している場合があります。

そのなかには良い評価もあれば悪い評価もあり、スクールの公式HPだけではわからない情報を得ることが可能です。最近ではYouTubeで株式投資スクールに関する動画も投稿されています。Web上のコンテンツをいろいろとチェックして、株式投資スクールの評価をみてみましょう。

また、SNSではよりリアルな口コミを探すことが可能です。SNSは思っていることを気軽に投稿できるため、本音を収集しやすくなります。「○○スクール 投資」などと探してみると、さまざまな口コミが投稿されています。

「投資スクール 詐欺」などでも調べて、具体的なスクール名がでてきたならば注意しておくといいでしょう。以上のようにさまざまな手段で株式投資スクールの口コミや評判を調べてみてください。

まとめ

数多くの株式投資スクールが存在するなかで、残念ながら違法行為や詐欺を行っているスクールがあります。株式投資スクールの講義で株式など有価証券の取引(売り時など)についてのアドバイスがなされるときは、管轄する財務局に登録されていることが前提です。

仮に無登録の株式投資スクールが、個別銘柄の投資判断について助言をしていた場合は違法行為になります。また、虚偽の説明で入会させられたり受講料について故意に知らされない場合も違法行為といえます。

まずは株式投資スクール(運営会社)が、投資助言ができる業者として登録されているか確認しましょう。そして、WebサイトやSNSなどから口コミや評判を調べてから、受講する株式投資スクールを決めましょう。

違法行為や詐欺に遭わないために、万全な準備をしてみてください。一方で、真面目に金融知識を教えるスクールもあるので、その見極めはとても大切です。


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